株式会社 中野建設

DX 戦略書

中野建設のパーパス（存在意義）

「 建設業を通じ社会に貢献し、地域(地元佐賀県も含めて)発展に寄与する 」

経営ビジョン（あるべき理想の姿）

「提供するサービスや技術力の向上に日々研鑽を重ね常に革新的姿勢で会社の発展を目指す」

 

 

• トップメッセージ

• 　株式会社中野建設（以下、弊社）は佐賀県佐賀市水ケ江（現社屋横には大隈重信記念館）に拠点を置き、1918 年の創業以来、弊社は、時代のニーズを追求するうちに、現在では建築工事、土木工事、舗装工事、住宅工事、アスファルト合材販売を生業とする総合建設業へと成長することが出来ました。社員の技術力向上や人間力の鍛錬、ＡＩ・ＩＣＴ技術の積極的な活用、将来に向けた若手技術者や女性技術者への技術の継承に注力し、今後も建設技術のプロフェッショナル企業としてお客様満足度地域ナンバーワンを目指して邁進して参ります。

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  　ロシアのウクライナ侵攻によって昨年以降国内のエネルギーや半導体が不足したことで、原油・原材料の価格が高騰または品薄になり、国内の消費に大きな打撃を与え続けています。建設業においてもその影響は大変大きく、建設資材が高騰や資材不足に陥り、現在もその余波が続いています。

  このような状況の中で、弊社ではより早く資材の動向を把握し、先手先手で資材確保を行いつつ、創意工夫や企業努力によって「お客様の夢をカタチに」するお手伝いをさせて頂いております。「お客様の喜びを最高の喜び」として、これからも邁進して参ります。

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  　ＩＣＴ技術においては、２０１７年から研究や勉強会・講習会への参加などを始めました。２０１９年に専属の社員を配置し、２０２０年にはそのメンバーを中心に「ＩＣＴ推進室」を設立、国土交通省が推奨する「i-Construction」における５つのステップである測量、設計、施工、検査、電子納品を自社で出来るようになりました。

  技術者不足を補うためには、ＩＣＴ技術を駆使する「i-Construction」が大変効果的に働きます。３次元ベースモデルを活用したワンマン測量や、４次元のデータ作成、ドローン、レーザースキャナー、オートＣＡＤシステムなど、より効率化が進んでいます。建設業界でも働き方改革が適応になり、その大きな礎になってくれると感じています。

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  　ＤＸの取り組みは終わりなく、1年1年進化させ展開し貪欲に取り組みながら、温故知新の「中野の技術」の継承が社員の財産になればと願い、このDX戦略書を策定しました。

２０２３年　  ５月 １ 日

株式会社 中野建設

代表取締役社長　中野　武志

• • DX 戦略

弊社は、経営ビジョンである「 提供するサービスや技術力の向上に日々研鑽を重ね常に革新的姿勢で会社の発展を目指す 」ことを実現するために、以下のようなマイルストーンを定め、３段階に分けて DX 戦略を立案しました。

 

＜マイルストーン＞

・フェーズ 1／情報のデジタル化［ 2023 年 5月～2025 年 4 月 ］

（概要）従来の業務プロセスにデジタル技術を取り入れ、業務効率化や業務改善を実現する

　　　　【紙をアナログからデジタルデータへ変換する】

（詳細） 2023 年 5 月：PC管理システム稼働

　　2023 年 5 月：基幹システムリプレイス（請求書、発注依頼書の電子化稼働）

　　2023 年 6 月：経費精算のクラウドシステム稼働

・フェーズ 2／業務プロセスのデジタル化［ 2025 年 5 月～2027 年 4 月 ］

（概要）デジタル技術を活用して、従来のビジネスプロセスやワークスタイルを変革する

（詳細）営業顧客管理のシステム連携、デジタルツインでの現場管理、建築物の仮想体験

・フェーズ 3／ビジネスのデジタル化［ 2027 年 5 月～2030 年 ４ 月 ］

（概要）事業環境の変化に適応し、デジタルを前提としたビジネスモデルを創造する

（詳細）建設現場のコミュニティをデジタル上で形成

個人お客様、協力会社等のつながりのプラットフォーム化、交流イベントの企画、コミュニティ構築

 

＜推進体制＞

会社に「情報管理室」を設置し、情報管理責任者を主担当とし DX を推進する。また、外部専門家や金融機関とも連携を進め、国や自治体の助言も受けながら取り組むこととする。

・プロジェクトオーナー：代表取締役社長 中野　武志

・プロジェクトマネージャー：情報管理室　室長　中原　憲義

・プロジェクトマネジメントオフィサー：福岡銀行営業統括部 植木 尚之（IT コーディネータ）

 

＜最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策＞

弊社は、経営ビジョンに沿った DX 戦略を達成するために、以下のようなデジタルにおける環境整備を推進し、毎年売上の0.5%をデジタル投資する。

・クラウドファーストで社内システムを再構築

・法対応含め常に最新の状態を維持

・ダッシュボード機能でリアルタイムに自社の状況を把握

・グループウェア等の情報共有基盤を整備することで社内の情報格差を排除

・全従業員へのデバイス（PC・タブレット等）の貸与

・個人顧客の取り込みのための施策実施（情報の翻訳、動画作成、Q＆A、SNS 発信等）

 

DX 戦略推進管理体制

・達成に向けた KPI（～2030年 ４月期）

• 土木施工現場のICT取り組み比率 　　　　　　　　：80%以上取り組み(公共工事)
• 協力会社請求書(コスト及び時間)削減比率　　　：80%以上削減
• 標的型メール開封率の低減　　　　　　　　　 　：5%以下

 

・戦略の進捗状況を管理するための仕組み

• 毎事業年度の終了後、KPI の達成状況を確認する
• 具体的には、あらかじめ設定した KPI と実測値との差異分析を実施
• その結果に対する原因分析を行うことで戦略の実現性を評価する
• さらにそこから導出される問題点を抽出し、解決方針を明らかにする

 

DX 戦略人材育成・確保

・DX 戦略人材育成・（～2030年 ４月期）

• ITパスポート、情報セキュリティマネジメント ：管理部門取得率50%以上
• 佐賀県等のDX人材育成等を通して社員の積極的な参加を促しスキルアップを図る

 

・DX 戦略人材確保（～2030年 ４月期）

• 人材は、会社の人員計画に基づき計画し人員を確保育成する。
• 育成以外でDX 戦略人材が必要な場合は、中途などで人材確保に努めるが人材確保が困難な場合は、外部委託等も含めて人材を確保する。